HIV陽性者に対する偏見・差別はなぜ起こる？その③【社会福祉学的側面】（リライト版）

 HIV陽性者に対する偏見・差別はなぜ起こる？の第3弾です。

前回は、どちらかと言うと【医学的側面】からお話をしました。今回は、セクシャリティや障害者に関する【社会福祉学的側面】からお話をしたいと思います。

１．HIV陽性者の多くはGBMSMであるということ

GBMSMと言う言葉はあまり聞き馴染みが無いと思います。GBMSM（gay・bisexual・and other men who have sex with men）ザックリと直訳すると「男性とセックスする男性」と言う意味になります。以前は「ゲイ」「バイセクシャル」と言う『性的指向』でHIV感染症やエイズの事を語るのが一般的でしたが、例えばセックスワーカーの中には“自身は男性で異性愛者であるけれど男性とセックスする機会のある人”も一つのカテゴリーにしたほうが良いと言う意味合いから、『GBMSM』と言う言葉が生まれました。

上の図は厚生労働省が発表した資料から引用しています。両方のグラフとも「一年間の新規患者数」を示していています。両者ともに言えるのは「性交渉による感染経路として多いのは同性間である」と言うことです。実はこの事実というのは、日本にHIV感染症が広まりつつある頃から言われていることで、ボクの記憶が正しければ「HIVは普通の生活をしていれば感染する病気ではありません」の様な報道や啓発がなされていたと思います。そしてその「裏メッセージ」として、実は米国では『男性同性愛者間で感染拡大している奇病』と言うような表現の仕方もされていました。

今、このような報道のされ方をしていた、と言う事を振り返ってみると、なんだか「男性同士がセックスすることは普通のことではない」と言っているフシがあると思いませんか？！（腹立たしい！！）

ただ事実、日本でも男性同性間での感染に広がりがあり、GBMSM（当時のゲイ・バイセクシャル男性）が『ハイリスクグループ』（感染リスクの高い集団）として認識され対策が講じられるようになりました。

もしHIV陽性者が自身のHIVステータス（HIVが陽性か陰性か）を開示した時（広くその事実を事実として公表すること）、開示された相手は無意識のうちに「この人はセクシャルマイノリティだろう」と言う判断をしてしまう可能性が非常に高い状況です。

つまり、もしHIV陽性者がご自身の健康状態を伝える時に、意識しないところで相手に自分のセクシャリティまで伝えてしまう可能性が高く、それがさらに偏見や差別の原因にもなりうる、と言うことです。

２．HIV感染症は「免疫機能障害」と言う身体障害者であるということ

現在の日本では、HIV感染症またはAIDSという確定診断がなされ、ある程度病気が進行してきた段階で「身体障害者（免疫機能障害）」として行政に申請が出来ます。身体障害者として認定されると、HIV感染症に対する治療費（薬剤費）が公費で負担してもらえる、と言う利点があります。抗HIV薬と言うのは非常に高額な薬剤であるため、健康保険を利用しても自己負担額が５～8万円／月と非常に高額になります。そのため、HIV感染症を治療するためには身体障害者手帳の取得は不可欠となります。

さて、ここで問題になるのはHIV陽性者は「身体障害者」と言うもう一つのカテゴリーに属することになります。

免疫機能障害と言うのは、見た目では分からない障害です。つまり、自分自身から「障害者です」と開示しなければ誰も分かりません。しかし身体障害者手帳を持っていて、障害者であることは事実です。

身体障害者と言うくくりでお話をさせていただくと、日本の身体障害者に対する偏見や差別というのは根強いものがあります。日本の障害者の福祉に関する歴史を紐解くと

1947年：児童福祉法
1949年：身体障害者福祉法
1951年：社会福祉事業法
1960年：精神薄弱者福祉法
1970年：心身障害者対策基本法
1993年：障害者基本法

日本が障害者福祉に本格的に乗り出したのは第二次大戦後からなのです。戦前の日本においては、身体障害者に対しては民間の篤志家、宗教家、社会事業者などによって行われていました。また、精神障害者に対しては「私宅監禁」「座敷牢」などに代表されるように、『人の目に触れてはいけない存在』でした。

つまり障害者というのは「慈悲で生かせていただく存在」であり、社会で活躍するとか仕事に就くなんてもってのほか！である存在であったわけです。

もちろん、現在の日本において戦前・戦後のような障害者に対する見方というのはなくなってきていますが、どこかでまだ、その “名残”を感じずにはえません。

３．HIV感染症に対する療養環境

現在の日本においてHIV感染症の治療というのは、「エイズ拠点病院」と言う医療機関が担っていることがほとんどです。また「エイズ拠点病院」にも二種類あり「ブロック拠点病院」「中核病院」と言う医療機関がありますが、ほとんどのHIV陽性者は「ブロック拠点病院」への通院をしていると思われます。つまり、HIV感染症の治療というのは、ごくごく限られた医療機関でしかなされていないのが現状です。

大都市部を中心に、拠点病院から一般病院へまたは開業クリニックへHIV陽性者の受診者を移行させようという動きがみられるものの、その動きはまだまだ。

これは、誤解を恐れずに伝えるのであれば「患者の囲い込み」であって、HIV陽性者を「世間の目から遠ざけている一要因」であるとボクは考えています。

ここで勘違いしていただきたくないのは「拠点病院が悪い」とか「一般病院・開業クリニックが悪い」とか「HIV陽性者が悪い」とか言う “誰の責任？” 論ではなくて、医療機関・患者を含めた全ての人の問題であって、それぞれが考えなければイケない問題なのではないかと思っています。

今回は社会福祉学的な側面から、HIV陽性者に対する偏見や差別について考えてみました。ボクは、いちHIV陽性者としていち医療従事者として、両方の立場の人間なので、なんだかどっちつかずの中途半端な意見に思われるかもしれません（笑）。でも、一つの問題を考える時にそれを多角的に捉える必要があって、一側面だけの考え方で解決方法を求めると、結局小手先の解決法になり、根本的な解決に至らないと思っているのがボクのスタンスですので、ご了承下さい。

次回は、心理学的側面からお伝えしたいと思います。